企業・団体献金をめぐり、自民党は21日、24日召集の通常国会に政治資金規正法の改正案を単独で提出する方針であることを明らかにしました。

企業・団体献金をめぐっては、今年3月末までに与野党で議論し、結論を得ることで合意しています。

こうしたなか、自民党・政治改革本部の小泉事務局長は、企業・団体献金の透明性を高めるため献金総額を政党ごとに総務大臣が公表することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を通常国会に提出する方針であることを明らかにしました。

自民・政治改革本部　小泉進次郎 事務局長
「『禁止よりも公開』、これをずっと言い続けてきましたので、その公開をより高める透明化法案を出していきたい」

また、党費などの支払いをともなう政治団体への加入については、本人の意思が十分尊重されるよう明記した改正案も提出する予定です。

小泉氏は近く党内手続きをおこない、早期の提出を目指すとしています。