日弁連の『第三者委員会』とフジテレビの『第三者の弁護士を中心とする調査委員会』の違いは

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―――会見前の１月１４日、フジテレビの親会社の大株主であるダルトン・インベストメンツらが日本弁護士連合会のガイドラインに基づいた『第三者委員会』の設立を要求しました。このガイドラインに定められている第三者委員会というのは『委員数は３人以上が原則　企業と利害関係を有する者は就任できない』『企業等が所有するあらゆる資料・情報・社員へのアクセスを保障すること』『ステークホルダー（利害関係者）に対する説明責任を果たす目的で設置』ということです。一方で、１７日の会見では、日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会かどうかは明言せず、「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」という言い方でした。そのため、利害関係のある人も可能なのでしょうか。日弁連の第三者委員会とフジテレビの言う「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」は、似て非なるものというふうに思われますか？

　「一番の違いというのは、この調査結果の発表の仕方になってきます。日弁連のガイドラインというのは、非常に独立性が保障されています。第三者委員会で役員等に調査し、事実認定をしていき、原因の分析をし、それを文章にまとめて公表する。ポイントは、公表するときまで経営者陣には見せないということです。これが大きなポイント。つまり、調査内容について現経営者陣が横槍を入れることが難しいのが第三者委員会です。これをダルトン・インベストメンツらは強く求めていたというところですね」

　「独立性については、フジテレビも記者会見で、独立性・専門性の高い弁護士を調査の委員にしていくという話はしていますので、この点については大きな差はないかなというところになってきますが、いずれにしても今回は、透明性であったりとか、独立性という観点からは、どの弁護士が中心になっていくのかというのは、かなりポイントになってきます。場合によっては、フジテレビと従前に何らかの関係性がある弁護士であったりとか、透明性が疑われるような弁護士だとするならば、後々に週刊誌が『過去にこのような繋がりがありました』という報道をすることもありうるため、いずれにしても、かなり独立性の強い、従前に関係のない弁護士に依頼していくことがポイントになってくるかなと思います」