専門家「どちらの対応も取れるように」

（プラセス　甲村尚久社長）
「（第1次トランプ政権では）もしかしたら今以上に騒いでいたかもしれない。実際は、そこまでの経営リスクではなくて（第2次トランプ政権でも）現実的なところで進んでいくような気はしている」

専門家は、トランプ大統領が移民などの問題に対し、関税をアメリカに交渉を有利に進めるための道具にする可能性があると見ています。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　塚田裕昭さん）
「丸々これまで言われていること（関税率）が実現するというよりは、ディール（交渉）を通じて、一定の落とし所に落ち着くと考えられる。方向性がはっきりするまで（企業の対応は）現状維持を中心に、どちらの対応も取れるように考えておくしかない」