企業にとって…「プラス」1割「マイナス」4割

（プラセス　甲村尚久社長）
「メキシコに生産を移管したが、関税のこともあるので、万が一のために元の生産拠点に戻すことを検討している取引先もいる」

帝国データバンクが全国1万社に行った調査では、第2次トランプ政権による日本経済への影響について、「プラス」と答えた企業が1割ほどだったのに対し、「マイナス」と答えた企業は4割を超えました。

甲村社長は、取引先の自動車メーカーの判断などを注視している段階だと話す一方、メキシコへの厳しい関税をほのめかしながら、追加関税を見送った第1次トランプ政権を振り返り、「極端な関税をかけることはないのでは」と予想します。