TBSテレビ
ミャンマーで軍事クーデターが起きたのは４年前。当時、出入国在留管理庁（入管庁）は、日本に住むミャンマー人が希望すれば在留や就労を認める「緊急避難措置」を打ち出し、約１万５千人に適用された。しかし一方で、救済の手からまったく取り残された男性がいると知り、ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧで報告した。昨年暮れ、男性の元に東京出入国在留管理局（東京入管）から連絡が届いた。
（元ＴＢＳテレビ社会部長 神田和則）
「出頭通知書」が意味するものとは？
「あなたからの難民認定手続に関し、必要がありますので、２０２５年１月１５日午後２時、当局に来庁してください」
日本で暮らすミャンマー人のマウンさん（仮名）に東京入管から「出頭通知書」が届いたのは、昨年１２月２６日だった。マウンさんは４０代半ば、２００２年に来日して２３年、ずっと非正規滞在という不安定な立場にある。
この間、軍事政権に抗議して民主化運動に参加した。祖国に帰れば迫害を受けると訴えて難民申請したが認められず、裁判でも敗訴した。それでも「私は帰れない」と５回目の難民申請をした。以来、２年５カ月が経過したが、入管からは何の連絡もなかった。自分の一生を左右することなのに難民審査がどうなっているのかがまったくわからない。日々、焦りは募る。
そんな時に「出頭通知書」が届いた。「必要がありますので」の具体的な内容は書面に記載されていない。ただ、通知書が来たということは、ようやく難民として認定するか否かの結果が出たと思われた。マウンさんにとって、まさに待ち続けた瞬間だった。
難民ではない、緊急措置も適用されない
マウンさんは、どうしてそれほど難民申請の結果を待ち望んでいたのか、もう少し説明したい。
２０２１年２月、ミャンマーで軍事クーデターが起きた。入管庁は同年５月、日本に住むミャンマー人に対する「緊急避難措置」を発表し、ミャンマーの情勢不安を理由に希望する人には在留や就労を認める考えを明らかにした。
軍事政権からの迫害を訴えて難民申請した人についても「審査を迅速に行い、難民該当性が認められる場合には適切に認定し、不認定でも緊急避難措置として在留や就労を認める」とした。
「緊急避難措置」によって２３年１２月末までに約１万５０００人に「特定活動」の在留資格が与えられた。ところが、マウンさんはこの中に含まれなかった。
なぜか。入管庁は制度上、難民申請者に対しては結果が出るまで在留資格には手を付けられないとしている。マウンさんの５回目の難民申請に対する「審査は迅速に」実行されず、判断は先延ばしになっていた。このため難民でもないし、緊急避難措置も適用されない“宙ぶらりんの状態”に置かれ続けた。
２３年１２月、そのことを知って記事にした。
「本当に（ミャンマーには）帰れない。危ない。自分の人生の半分以上を日本で過ごしている。友達や仲間は、みんな（在留が）認められた。何で僕だけが（取り残されて）…。悲しい」
マウンさんは０６年に退去強制令書が出されているので、常に収容、送還の重圧が消えない。過去２回、入管に収容されてもいる。一時的に収容を解かれる「仮放免」で社会に出て暮らしてはいるが、仕事に就くことは禁じられ、健康保険には加入できず、入管当局の許可なしでは都道府県外への移動ができない。
自ら働いて稼ぎ、生活を支えるという人としての尊厳は奪われていた。
その後も時折、連絡して様子を聞いた。状況は一向に変わらなかった。
それどころか昨年８月、３カ月に１回の「仮放免」更新手続きで東京入管職員から言われた言葉に大きなショックを受けていた。
「６月でルールが変わった。難民申請が３回の人は、すぐに返すことができる。知っていますか？」
改定入管法が昨年６月に施行されたため、３回以上の難民申請者は申請中であっても強制送還が可能になった。マウンさんは５回目の申請なので対象になり得る。だがミャンマーでは少数民族や民主派の武装勢力と軍事政権との戦闘が激化、劣勢が伝えられる国軍は徴兵制を実施したが「国民に武器を向けたくない」という若者が次々と国外に出ているという。混乱する祖国に帰れるはずはない。入管の職員が、なぜ「すぐに返せる」などと言うのか、意図がまったくわからなかった。
昨年１１月、再びマウンさんを巡る現状を記事にした。
「何もできない。（難民申請の結果を）ただ待つだけ。待つしかない」
こうした中で「出頭通知書」が届いた。行き詰まりを打開する大きな転機が訪れたのだった。
