港社長「事実関係については第三者による調査委員会で」

　そして、社内調査や社員の関与について「事実関係については第三者による調査委員会に行ってもらう」「（トラブルで）中居氏と女性以外の第三者が関与していたかについても調査委員会に委ねたい」と述べました。

　港社長は“第三者による調査委員会”を立ち上げることを明らかにしましたが、『第三者委員会』には、日本弁護士連合会が策定した、以下のような内容のガイドラインがあります。

　▼委員数は３人以上が原則　企業と利害関係を有する者は就任できない
　▼企業等が所有するあらゆる資料、情報、社員へのアクセスを保障すること
　▼ステークホルダー（利害関係者）に対する説明責任を果たす目的で設置
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　ただ、会見で港社長は、ガイドラインに沿った第三者委員会を設置しますとは明言しませんでした。その理由について、長井健一弁護士は次のように考えます。

　「第三者委員会が行う内容は特殊な内容になってくるため、それができる法律事務所はどうしても限られてきます。フジテレビのような大企業では取引先も含めると関係する会社が莫大な数になり、そこと利害関係がない、つまり取引がない、顧問関係や依頼がないという事務所を探そうとすると、そこのところがかなり難しい。何らかの関連があるというところに行かざるを得ない部分がどうしてもあるんじゃないかと思います。弁護士を選ぶ中で、関係ないところを選ぶのが難しいため、はっきりそこは明言できなかったのかなと推測します」

　なお、長井弁護士によりますと、第三者委員会の委員はすべて弁護士にしなければならないわけではなく、企業の監査の専門家や、会計に関係する事案であれば公認会計士など、事案によって適切な専門家を入れて設置するということです。