異例の委員長見解 「情報発信する必要ある」

政府の地震調査委員会は、1か月ごとに日本周辺で発生した地震について専門家で検討し、評価文として公表しています。一方で、議論が分かれていて、評価が難しい事項については委員長見解として公表してきたケースがあり、これまでは2016年の熊本地震の後や、2011年の東北地方太平洋沖地震から10年が経過した2021年に発表されました。

平田委員長は、今回見解を公表した経緯について「一連の活動を専門家がどう考えていて、どういう可能性があるか情報発信する必要があると思った」と説明しました。

そして能登地方の被災者を念頭に「去年の1月や、おととしの5月に経験したような揺れがまた来ることを考慮して、家を建てる場合はきちんと耐震化をするとか、海岸沿いに建てるときは津波が来ないか考慮して、新しいまちづくりを始めてほしい」と述べました。