能登半島地震で被災した建物の公費解体を加速させようと、新潟市は工事業者に交通費を支給する方針を明らかにしました。

これは14日に開かれた新潟市の復旧・復興推進本部会議で明らかになったものです。
公費解体は1031件の申請中、先月末現在で解体の完了は327件で全体の3割程度に留まっています。

現在、公費解体を請け負っている工事業者のチームは84チームありますが、稼働率は5割から6割程度で、市は今後チーム数を100以上に増やし、稼働率も高めていくとしています。

工事業者への交通費の支給によって、上越や中越からも工事業者を集めたい考えです。

【中原八一 新潟市長】
「交通費の支給制度を作って、より業者の皆さんから協力しやすい制度を早急につくりたい」

新潟市は公費解体の完了について今年10月末を目指しています。