気象庁は、13日午後9時19分ごろに発生した日向灘を震源とするマグニチュード6．9と推定される地震（14日午前1時に、6.6と発表）を受け、南海トラフ地震について、午後9時55分に「臨時情報・調査中」を発表しました。


気象庁によりますと、今回発生した地震と南海トラフ地震との関連性についての調査を始めました。

このため、午後10時半から南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を開催するということです。

気象庁は、南海トラフ地震で被害が想定される地域の人は、個々の状況に応じて、身の安全を守る行動を取るよう呼びかけています。


午後9時19分の地震では、震度5弱を宮崎市、宮崎県高鍋町（たかなべちょう）、宮崎県新富町（しんとみちょう）で観測しました。

東海沖から九州沖にかけての南海トラフと呼ばれるプレートの境界沿いでは、今後30年以内に巨大地震が70から80パーセントの確率で発生すると予測されていて、最大震度は7、太平洋沿岸では大津波も想定されています。


長野県内では、陸側で大きな揺れが発生した場合、飯田市、伊那市、阿南町、大鹿村で震度6強。

南信地方や木曽地域の広い範囲で震度6弱。

そのほかの大部分で震度5強から5弱の揺れが予測されています。

死者はおよそ130人から180人、全壊または消失する建物はおよそ2200棟から2300棟、特に諏訪市で液状化被害が多く発生すると想定されています。

今回、気象庁が発表した「南海トラフ地震臨時情報・調査中」という情報は、南海トラフ周辺でマグニチュード6．8以上の地震が起きた場合や、東海から四国に設置された地下の岩盤の伸び縮みを監視する「ひずみ計」で普段と違う変化が観測されたときなどに発表されます。

県は、「臨時情報・調査中」の発表を受け、警戒対策本部を立ち上げ、情報収集を行っています。


また、県の南部など34市町村は、南海トラフの「地震防災対策推進地域」に指定されています。