告発者に対する「常軌を逸した攻撃」公益通報制度 刑事罰導入も

公益通報をめぐっては、消費者庁の有識者検討会が、公益通報者を解雇・懲戒の処分にした事業者に対し、刑事罰を導入する報告書案を取りまとめた。

公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授は、これまで刑事罰には必ずしも賛成ではなかったが、兵庫県の事例を受けて考えを変えたと話す。

上智大学 奥山俊宏 教授
「内部告発者に対して『不利益扱いをしたら処罰しますよ』というふうに脅すっていうふうなやり方がいいのか、必ずしも良くないのではないかというふうに実は思っていました。

しかしながら、今回、兵庫県で元西播磨県民局長に対して、ああいうふうな不利益な取り扱いが行われて、しかも兵庫県知事選挙の際には、彼に対する誹謗中傷というか、大変な常軌を逸した攻撃が行われた」

――最終手段として刑事罰、やはり必要なのではないかと今回の件で思ったということですか

奥山教授
「正当な告発者に対して、不利益扱いをする。そういうことが行われて、それがまかり通っているのであるならば、最後の手段として刑事罰を科していく。公益通報者保護法の改正をしていこうということを今回、今検討を進めているっていうのは私としては賛成するというふうに今は考えを変えました」

公益通報をめぐるこうした動きを斎藤知事はどう見ているのか。

村瀬キャスター
「法改正に向けた動きにあたってですね、知事自身の自らの行いがどのように影響したかということについては、どういう風に考えていらっしゃいますか？」

斎藤知事
「消費者庁が検討会の中でどういう議論をしたかということ次第だと思いますけども、我々としては、兵庫県はこれまでの対応については適切にやってきたと思ってます」