アイヌを先住民族と明記し、アイヌであることを理由にした差別を禁じた「アイヌ施策推進法」からことしで５年がたちました。しかし、今も形を変えた差別が続く実態が浮き彫りになっています。

11月21日、北海道内選出議員として初めて、アイヌ施策担当大臣となった伊東良孝衆議院議員が、胆振地方の白老町にあるウポポイ＝民族共生象徴空間を訪れました。


■アイヌ施策推進法から５年　差別問題に大臣はどう対応？

視察後の会見では、記者からアイヌに対する差別の問題にどう取り組むのか質問が投げかけられました。

伊東良孝アイヌ施策担当大臣
「アイヌであることを理由として、差別することはあってはならない、私もアイヌ施策担当大臣としてアイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現に向けて力をつくしていきたい」

2019年に成立したアイヌ施策推進法。法律で初めてアイヌを「先住民族」と位置づけ、アイヌであることを理由とした差別を禁止しましたが、罰則は設けられていません。

施行から５年を迎えた今年からは、法律の見直しが可能となり、伊東大臣は「アイヌの方々と対話を重ねながら法律の施行状況を検討していく」との考えを示しました。