岩手県議会の臨時会が23日開かれ、物価高騰の影響を受ける県民や事業所を支援する費用を盛り込んだ、補正予算案が可決されました。

2024年度9回目となる一般会計補正予算案は、およそ408億円を増額するもので、国の総合経済対策の土木など公共事業費がおよそ9割を占めています。


このうち2023年度に続き2回目となる県独自の中小企業の賃金引き上げ支援費として、19億4000万円が計上されました。
1時間60円以上の賃上げの継続を条件に、従業員1人につき6万円、1事業所あたり最大300万円を給付するもので、今回補助額が上乗せされています。

23日の臨時会で補正予算案は全会一致で可決され、県は2月に賃上げ支援費の受け付けを開始する方針です。