「政治改革関連法案」が成立へ　政倫審での安倍派の発言は？

立憲民主など野党7党が共同提案した政策活動費を完全に廃止する法案は、自民・公明も賛成にまわり、衆院を通過しました。

自民党が新たに作ろうとした「公開方法工夫支出」は、抜け穴との批判を受けて断念せざるを得なかった形です。

一方で、野党からは企業団体献金を禁止する法案や、世襲議員が政治資金をそのまま継承することを禁止する法案を提出されていましたが、先送りとなっています。

こうした中、政治改革の発端となった自民党の裏金事件をめぐっては、安倍派の議員らが政治倫理審査会に出席しました。

柴山元文科大臣は「“収支報告書への不記載”を不審に思い、何度も派閥に問い合わせた」。

関芳弘議員は「法的に問題がないか、改めるべきではないか安倍会長に相談をした」と証言。

裏金問題の発覚前から安倍派内でも疑問の声が上がっていたことが明るみに出ました。

幹部らの責任が明らかになっていない中、“安倍派幹部5人衆”の1人、萩生田議員も出席しました。

キックバックのシステムについては、「2003年の初当選のときに安倍派の事務総長から説明された」と明かしましたが、一連の裏金作りをめぐる意思決定については、「幹部になったのが2023年8月なので関わっていない。実態解明のためには、過去に遡ってわかる人たちが説明する必要がある」などと話しています。