「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、与党は、123万円に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方針を決めました。今後の与野党の協議でさらなる引き上げの可能性もあると言いますが、私たちの手取りはには、どの程度影響があるのでしょうか？

与党の税制改正大綱に玉木氏「到底納得できない」

19日夕方、国会内で会談したのは自民・公明両党の税制調査会の幹部たち。焦点となっていた「103万円の壁」の見直しをめぐり、動きがありました。

自民党　宮沢洋一 税調会長
「いわゆる税制改正大綱についてすべて合意に達しまして、これで作業はほぼ終わり」

与党は来年度の税制改正大綱に所得税の控除額を20万円引き上げ、123万円とすることを明記する方針を決めたのです。一方で、これまで協議を続けてきた、“あの政党”との関係について問われると。

自民党　宮沢洋一 税調会長
「国民民主党さんがそれをどういうふうに受け止めてくれるかだと思っている。具体的にどうなるかということは今の段階では全くわかりません。合意に達することはできなかったわけですけど、これからさらに協議を進めていきたい」

103万円の壁をめぐり、6度にわたって協議を行ってきた与党と国民民主党。ところが、「178万円」までの引き上げを求める国民民主党に対し、与党が「123万円案」を示したことで、協議は物別れに終わっていました。

国民民主党　玉木雄一郎代表（役職停止中）
「123万円で決着させるというのは、我々としては到底納得できないし、合意に反するものだと考えております」

一連の与党の対応について19日、JNNの単独インタビューに応じた玉木氏は、怒りを露わにしました。

国民民主党　玉木雄一郎代表（役職停止中）
「それ（123万円の引き上げ）は、とてもインフレに対抗できる手取りの増加ではないので、その中身自体も極めて不十分」