“情報開示請求”で警察の捜査も　チケット転売の今後は?

井上貴博キャスター:
事務所として少し強く出たというのが今回のニュースです。それが「情報開示請求」を行うというもの。

「情報開示請求」を行うことで得られる効果として、インターネットサイトなどでこれまで匿名で書き込みがあったものを特定することが可能になります。プロバイダ側に認められると、その加害者情報を特定することができます。また、刑事告訴などの手続きが可能になり、警察の捜査も入ることができる。

チケット転売問題に詳しい河西邦剛弁護士によると、重要なことは「安全な“推し活”をするには転売チケットを買わないことが大切」ということです。しかし、事務所として毅然とした対応を見せるのがこの「情報開示請求」ということになるわけです。

ホラン千秋キャスター:
やっぱり推し活をしていて、どうしてもそこでしか会えないということを考えると、高額でも買ってしまう人がいます。そこに付け込んで、不正に転売できるのではないかと思う人が出てきてしまうという根本的なシステムをどう解消していけるかということも重要ですね。

井上キャスター:
そこで事務所として、公式のリセール販売サイトを作るべきだとかも言われています。また、今はファンクラブに複数の名義でも登録できるようになっています。だから、その複数名義をやめさせる。

そのためには、ID必須で求められるコンサートが増えていますので、コンサート会場などで本人確認の徹底など、そういうところに踏み切るということが根本的な解決に繋がるのではないかという気はします。