また、旧新潟三越の土地と建物を取得した企業の一つである「東京建物」についてこんなやりとりもありました。

「事業見込みが立たないということで、撤退するなり、撤退を表明したなり、という“うわさ”が今、飛んでいるのですけれど…」

【新潟市まちづくり推進課　高島康憲 課長】
「東京建物については、事業協力者として今、我々とも協議していますが、共に前向きに協議していると私は感じています」

東京建物は、BSN新潟放送の取材に対し「現時点では事業協力者としての立場に変わりはない。今時点で撤退などは特に考えていない」とコメントしています。

開発準備組合では、工事の着工時期を指定しなければ計画に参加できるかを、今年度中に改めて複数の建設会社に対して聞き取りをする予定です。