観光財源の確保を課題として抱える新潟県佐渡市で17日、入島税や宿泊税などの法定外税の導入をめぐる意見交換会が開かれました。

【佐渡観光交流機構　佐藤達也事務局長】
「持続的な観光財源の確保が、大きく課題となっております」

年間40万人以上が訪れる佐渡市ですが、およそ30年前との比較では半数以下に。
持続可能な観光地域をどのように作っていくかが課題となるなか、地元商工会や佐渡汽船などが2024年から検討会議を開き、財源の確保には入島税が適当だという報告書をとりまとめました。

初めて開催された意見交換会には、佐渡市の宿泊事業者や交通事業者ら23人が集まり、法定外税を導入することで生まれる事業者側の負担や導入後の対応などについて話し合ったということです。

【佐渡観光交流機構　佐藤達也 事務局長】
「何も目的がわからないままに使われてしまうという懸念があったので、“何のために”というところが議論になりました」

今後は同様の意見交換会やアンケートなどを行い、事業者の意見を集めたいとしています。