「個人献金」の判断基準とは？

（スタジオ解説）企業や団体からは政党の支部などへの献金は認められていますが、政治家などの資金管理団体は原則として個人献金しか認められていません。

キャスター「報告にあたって、個人の住所ではなく、企業の所在地を書いた場合は法律違反になるんですか？」

熊本県選管は「法律には『自宅の住所を書かないといけない』とまでは書いていないが、基本的には個人の住所を書くことが求められている。ただ、最終的には司法の判断」としています。

政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之（かみわき ひろし）教授によりますと、

（1）個人献金を装った企業・団体献金の可能性があること
（2）個人献金なのに企業の所在地を記載していることなどが、虚偽の記載にあたる可能性がある

と指摘しています。

もし違法だということになれば、寄付した側も寄付を受け取った側も「1年以下の禁固または50万円以下の罰金」に問われるおそれがあります。