30年前の「平成の政治改革」　問われる“当時の認識”

「企業・団体献金」と「平成の政治改革」。

“当時の認識”が問われたのが、5日の予算委員会です。

立憲民主党 野田佳彦 代表
「リクルート事件など、政官業の癒着を象徴する事案がいっぱい発生したから、だから『企業・団体献金の見直し』をしようとすることが度々起こったんじゃないですか」

自民党政権を揺るがした1988年のリクルート事件。

そして、92年の東京佐川急便事件。

企業献金によって政策がゆがめられる懸念は、30年前の「平成の政治改革」へとつながります。

税金を原資とする「政党助成金」を導入し、政治家に対する「企業・団体献金」は禁止されたのです。

そして、政党や政党支部に対する献金についても「5年後に見直す」こととなりました。

当時、細川総理と合意をまとめた自民党の総裁、河野洋平氏は、こう振り返っています。

河野洋平 氏（オーラルヒストリーより）
「5年後に見直しという条件で、企業献金を廃止することで合意できた。公費助成（政党助成金）が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい」

ところが、石破総理は…