アメリカ軍岩国基地周辺の住民が、国に騒音被害の賠償、アメリカ軍機や自衛隊機の夜間飛行差し止めを求める岩国第2次爆音訴訟について、原告54人が加わり地裁岩国支部に追加提訴しました。

４日、原告団の三木健二団長らが地裁岩国支部を訪れ、訴状を提出しました。

爆音2次訴訟はおととし12月、原告436人が国を相手取っておこしました。

基地周辺の騒音被害に対して、損害賠償や夜間早朝の離着陸禁止などを求めています。

今回、市内の対象地域に住む54人が新たに原告となり、原告団は490人になりました。

第2次岩国爆音訴訟 原告団 三木健二 団長
「原告が増えるということはパワーが増えるということですから、それだけ裁判にも影響があると思います」

1次訴訟では過去の騒音被害に対して国に賠償を命じましたが、滑走路の沖合移設で騒音が減ったとして一部地域は対象から外されたほか、空母艦載機移転で受ける被害への賠償は認めませんでした。

1次訴訟の控訴審判決後、空母艦載機の日常的な運用や外来機の飛来が増え、先月には艦載機の1部が機種変更しています。

原告団では、沖合移設前と同程度かそれ以上に騒音が悪化していることを観測データで示し、飛行差し止めや騒音被害への補償を求めていくとしています。