業績の不振から破産手続き開始の決定を受けた須坂市の須坂ショッピングセンターの不動産賃貸などを行っていた「協同ビル」が、このほど破産手続きの開始決定を受けました。
負債はおよそ1億5300万円に上るものと見られます。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、協同ビルは、11月25日に長野地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。

協同ビルは、1970年5月に、須坂ショッピングセンターに隣接する土地の取得などを目的に設立されたもので、土地を取得し、商業施設を新築してからは、不動産の賃貸を行い、1989年4月期には年収入高1800万円を計上していました。

しかし、景気の低迷や郊外型のスーパーマーケットの出店などで、中心市街地の空洞化が進んだことで、テナントの撤退や閉鎖が相次いだ影響を受け、2019年4月期の年収入高はおよそ700万円まで落ち込み、以降も業績の回復はないまま、債務超過に陥っていました。

須坂ショッピングセンター協同組合が、9月20日に事業を停止し、10月28日に破産手続き開始の決定を受けたことから、事業の継続を断念しました。

負債はおよそ1億5300万円に上るものと見られます。