本保さんは、必ずしもオーバーツーリズムが悪いことではないと主張。

地域にもたらす問題は何かを正確に捉えて解決することで観光業の収入に繋げられると話しました。

そして、このような問題解決のための財源として注目しているのが旅館やホテルに宿泊する際にかかる「宿泊税」です。

国連世界観光機関駐日事務所　本保芳明　代表「宿泊税への取り組みとは、まさに観光政策を自分事にしていく、そういう手段」

客の一人ひとりが観光業の発展に協力することで持続的な観光を実現できます。

宿泊税は現在全国で９つの自治体で導入されていて、沖縄県でも２０２６年から導入する予定となっています。

山交バス　営業職　竹田龍生さん「旅行会社の人に山形のここがいいとか、こういう所が実は穴場です。新しくこういうスポットができました、など勧めていくことで山形が良いところと知っていただきたい」

チェリーランドさがえ　本間安信　代表「行政を巻き込みながら一緒に声を出して、課題を解決して観光業の未来へ向かっていくことがどれほど大事か勉強させていただきました」