兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、PR会社の社長が「広報全般を任された」などとSNSに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。

疑惑…PR会社が「SNS運用」公職選挙法違反は?知事は否定

兵庫県斎藤元彦知事
▼25日「公職選挙法違反になるようなことはない」

▼26日「ポスターの制作などをお願いしまして70万円余を支払わせていただいた」

▼27日「個人でボランティアとして対応して頂いたと認識している」

新たな疑惑の釈明に追われる斎藤知事。「ボランティア」だと説明した相手は、PR会社の社長。選挙の現場に度々姿を見せていた人物です。

問われているのは、このPR会社に「選挙運動」にあたる「仕事」を依頼したのかそれとも、本当に「ボランティア」だったのか…

代理人をつとめる弁護士の会見も紛糾しました。

奥見司弁護士「削除があったとして、それがいつ行われたのか全く把握しておりませんので」

記者「それ、確認して下さいよ！」

「削除」が問題視されたのはPR会社の社長が投稿していた知事選の広報戦略。

公職選挙法に違反するとの指摘が相次ぎ、後から削除された部分が何か所もあるのです。

例えば「きっかけ」の項目。

PR会社のサイト「オフィスに現れたのは斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」

斎藤氏が自らPR会社を訪ねてきた経緯が書かれていましたが…

現在は項目ごと削除されています。

次に「SNS運用フェーズ」と題された資料。選挙戦を3つに分けた戦略を斎藤氏に提案したことが書かれていましたがこれも削除。

そして、斎藤氏の反応について書かれた部分。当初の投稿には…

PR会社のサイト「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」

広報を任せてもらうことを斎藤氏と合意した、ともとれる記述。これも削除されていたのです。

記者「弁護士ならそういう意図的な隠蔽しようとする削除行為を見抜かないといけないのでは?チェックしたのですか?」

奥見司弁護士「全くしておりません」

記者「じゃあもう一回やり直してくださいよ！」

仮に、PR会社が選挙運動に当たる行為を仕事として請負い、対価を受け取っていた場合、違法となる可能性がありますが…

奥見司弁護士「（社長は）仕事として請け負った、任されたかのように書いておりますけども」「『広報全般を任せた』とか、そういう部分については全く事実じゃない」

斎藤知事側は、PR会社社長が投稿した内容には事実ではない部分があるとして違法性を否定。

70万円の支払いについては、ポスターやスライドの制作など法的に認められているものに限った対価で、SNSの運用などの活動は、社長の個人的な「ボランティア」だと説明しています。

今回の疑惑を、選挙の経験者はどうみているのでしょうか。