薬不足が長引くなか、厚生労働省の専門部会は製薬企業に対して、医療用医薬品の供給体制の管理を行う責任者を設置することを義務づける方針を了承しました。

厚労省によりますと、先月時点で、医療用医薬品のうちおよそ20％が出荷の制限や停止の状態となっていて、ジェネリック医薬品を中心に数年にわたって供給不足が続いています。

これを解消するために、厚労省の専門部会はきのう、医療用医薬品の製造や販売をする製薬企業に対して、医薬品の供給体制の管理を行う責任者の設置を法律で義務づける方針を了承しました。

また、厚労省は製薬企業に対して、出荷の制限や停止の場合には報告を求めていますが、報告がないケースもあるとして、報告を義務化し、罰則を含めた措置を検討する案も示しました。

厚労省は、来年の通常国会にも改正法案の提出を目指したいとしています。