実態のない宗教法人に潜む「税」と「犯罪」の関係

宗教法人になると、お布施やさい銭などの収入は課税の対象外で、宗教活動をするための土地や建物も固定資産税がかからない、などといった「優遇措置」があります。

国は実体のない法人が脱税や犯罪収益の移転、いわゆる「マネー・ロンダリング」などに使われる恐れがあると指摘しています。

熊本県によりますと、県内の宗教法人のうち約5％に活動実態がなく、今後も自主的な解散などを呼びかけるということです。