200万人を下回った長野県の人口。
県は26日、ジェンダーギャップ＝男女格差を全国10位以内に改善し、暮らしやすい県にすることなどの人口戦略を発表しました。

県庁で26日夕方開かれた会議には、県や市町村のほか、企業、大学、医療機関など25を超える団体の代表や個人が集まりました。

話し合っているのは人口減少対策。

県の人口は、今年2月におよそ50年ぶりに200万人を下回り、今後、減少が加速化すると予想されています。

県は、行政だけでなく、企業や地域などが一丸となって人口減少に取り組む必要があるとして、幅広い人材が参加する「県民会議」の設立を目指しています。

この日の準備会合では、「若者・女性から選ばれる寛容な社会づくり」など、4つの方向性を確認。

2030年までに都道府県別のジェンダーギャップ＝男女格差指数で、政治・教育・経済などすべての分野で上位10位以内を目指すことなどを決めました。

今年度中に、人口戦略に基づいた具体的な行動を始めるとしています。