EU＝ヨーロッパ連合の執行機関EU委員会は、中国政府がEU産のブランデーに追加関税を課す「反ダンピング措置」を発動したことに対し、WTO＝世界貿易機関に異議を申し立てました。

中国政府はEU産のブランデーに対して、「不当に安い価格で輸出し、中国国内の産業に影響を与えている」として、追加関税を課す「反ダンピング措置」をとっています。

これに対し、EU委員会は「中国の産業に損害を与えている証拠が示されていない」などとして、WTOに異議申し立てを行ったと発表しました。

EUは、中国製の電気自動車に対して「中国政府から不当な補助金を受け、EU内の生産者の脅威になっている」として追加関税を課していて、中国側はその対抗措置とみられています。

一方、中国の商務部はコメントを発表し、「今回の反ダンピング措置は、中国の法律に基づき、公平、公正な調査を経た正当な貿易救済措置である」と主張。

中国側の対応はWTOの規則に則ったものであると強調しました。

そのうえで、「中国は国内産業の正当な訴えと合法的権利を守る責任がある」などとコメントしています。