政府はきょう午後、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定します。財源の裏付けとなる今年度の補正予算案について、一般会計の総額はおよそ13兆9000億円になる見通しです。

石破総理
「（総合経済対策は）全ての世代の現在や将来の賃金所得を増やすことを最重要課題としておるものであります」

政府が午後、閣議決定する総合経済対策では、物価高対策として▼電気・ガス料金の負担軽減策を来年1月に再開し、ガソリン補助金も規模を縮小して続けるほか、▼住民税非課税世帯には1世帯当たり3万円を支給するとしています。

また、国民民主党の求めに応じ、▼年収「103万円の壁」を引き上げることや、▼ガソリン減税を検討することも盛り込みます。

石破総理は財源の裏付けとなる今年度の補正予算案について、一般会計の総額が13兆9000億円になると明らかにし、来週28日から始まる臨時国会での早期成立を目指すとしています。