自民党と国民民主党、両党の政調会長が１１月８日、初めて政策協議の会合を開き、いわゆる「年収１０３万円の壁」について話し合いました。しかし、ほかにも『年収の壁』があります。１０６万円と１３０万円の壁です。「１０３万円よりこっちの壁の方を気にしている」という人もいるかもしれません。

　「壁」の見直しは私たちの働き方にどう影響するのか？「壁」は動くのか？消えるのか？ファイナンシャルプランナー・山下幸子さんの解説を交えてお伝えします。

◎山下幸子：ファイナンシャルプランナー　お金にまつわる相談実績２０００件以上　講演や執筆も多数行う

初めに…「１０３万円の壁」とは？

　「１０３万円の壁」とは、所得税が課税される“ボーダーライン”のことです。年収が、基礎控除の４８万円と給与所得控除の５５万円の合計１０３万円を超えると、超えた分に所得税が課税されます。

▼年収１０３万円以下：所得税が課税されない
▼年収１０３万円超え：超えた金額に所得税が課税

　さらに、誰か（親など）の扶養親族である場合、年収が１０３万円を超えると税制上の扶養から外れます。アルバイトの学生や週２～３回パートタイムで働く人たちが、１０３万円を超えないように勤務を調整するのはそのためです。国民民主党は、この「壁」を１７８万円まで上げようと衆院選で訴えました。

　もし１０３万円の壁が引き上げられた場合、控除額が変わるため、アルバイトやパート勤務の人だけではなく、会社員や自営業者にも大きく関係します。