能登半島地震を受け、金沢市は、地域防災計画を大幅に改定することになりました。避難所運営の改善や大規模災害時の体制強化が柱で、早ければ2025年5月にも改定されます。

金沢市は11月8日、交通や医療、インフラ、地域の代表者らが出席した防災会議を開き、能登半島地震を教訓にした地域防災計画の改定案を審議しました。

地域防災計画は、災害から市民の生命・財産を守るため、災害時の対応手順をあらかじめ定めるもので、1995年の阪神淡路大震災を機に制定されましたが、金沢市は能登半島地震を受けて、検証会議で出された意見をもとに大幅に改定することになりました。