与党が衆議院で過半数割れしており、石破政権は国民民主党の公約を丸飲みするかもしれない。国民民主党の公約では、103万円の壁に対して、基礎控除額を＋75万円ほど上積みすると「年収の壁」が解決できるとしている。筆者は、社会保険料の壁があるから、基礎控除の引き上げだけでは解決しないと考える。「年収の壁」問題の対案を示したい。

“政治的妥協”は石破政権への信頼感をさらに低下させる

石破政権が、国民民主党の選挙公約を丸飲みすることが心配である。「年収の壁」をなくすために基礎控除額を上げて、103万円の壁を178万円にしようとするが、これとは別に社会保険料についての106万円と130万円という壁があるから、依然として労働供給の歪みはなくならない。基礎控除額を上げる措置が実質的な減税になるだけで、「年収の壁」対策として大きな意味がない。「年収の壁」に名を借りた減税策が、野党主導で推進されようとしている。こうした政治的妥協は、石破政権への信頼感をさらに低下させる。以下では、その理屈を詳しく述べていきたい。

国民民主党は、扶養控除103万円の境目を178万円に引き上げることを公約に掲げている。扶養控除額の境目は、「基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝103万円」という計算で決まる。この基礎控除48万円を123万円（＋75万円）に増やせば、「年収の壁」は178万円まで引き上げられるという思惑なのだ。

何が問題なのかを考えるときに、2つのステップで考える必要がある。ロジックは、①目的が「年収の壁」をなくして雇用者の労働時間調整をなくすこと、②対応策として基礎控除額を引き上げる、という2つで構成されている。問題意識と解決法の二部構成である。筆者は、①については問題意識を共有する。おそらく、読者にNoという人はごく少ないだろう。しかし、②ソリューションは賛同できない。筆者は基礎控除の引き上げでよいとは考えない。そこを修正しないで、石破政権が国民民主党の案を丸飲みするのは甚だしく危険だ。

勤労学生控除の問題

現在、扶養控除は配偶者以外の家族に適用されている。配偶者には、配偶者控除と配偶者特別控除が設けられ、150万円まで満額で控除額が維持され、その後逓減する（所得900万円以下）。シームレスになっているから壁ではない。扶養控除はそれに比べると、壁になっている。例えば、子供が年収103万円以内ならば、世帯主は38万円の所得控除（一般）が受けられる。104万円に収入が増えた途端に、所得控除がなくなって、親は子供にそれ以上働かないようにお願いすることになる。壁になっているのは、103万円を超えるといきなり不利になるからだ。シームレスではなく、段差があるのが問題だ。

もっとも、現行の制度には、勤労学生控除の枠27万円があって、これを申請すれば、130万円（＝103万円＋27万円）まで子供の所得税の課税はゼロにできる。ただし、残念な問題はこの控除を使っても、親は子供の年収が103万円を超えると、途端に自分にあった38万円の扶養控除（特定扶養控除は63万円）の恩恵がなくなってしまう点だ。つまり、労働制限的な弊害はなくならない。問題の本質は、こうしたルールを見直し、労働制限的な選択にならないようにすることだ。勤労扶養控除の適用で実質的に103万円の壁を130万円にまで引き上げをすると同時に、130万円まで扶養から外れないように見直すことだ。