意見が分かれる “コロナとウクライナ戦争によるインフレ”

井上貴博キャスター:
アメリカも日本も「今日の生活、明日の生活を何とかしてほしい」という声が考えている以上に大きいなと思います。日本も“手取りを増やす”ことを掲げた国民民主党が躍進しました。世界各国、とにかく給料を増やしてくれるのは誰なんだということなんです。そこでトランプ氏は、政治家よりも経営者だから（何とかしてくれる）という思いがあったのではないでしょうか。

上智大学 前嶋和弘 教授:
共和党支持者、あるいは無党派の中の共和党寄りの人たちはそうでしょう。「まず経済」というのが大きいと思います。

一方で民主党支持者はそうではなく、減税や規制緩和によって自分の所得が伸びるのではないかと思っている人たちが結構いると思います。

ホランキャスター:
日本はインフレで物価が上昇しているにも関わらず賃金の上昇が追いついていません。アメリカも同じような状況なのでしょうか。

上智大学 前嶋和弘 教授:
賃金の上昇は結構あります。しかしそれがインフレに再び加担してしまうのです。ただインフレはコロナとウクライナ戦争によるものが大きい。そうするとバイデン氏のせいなのかどうかというところが、共和党支持者と民主党支持者で大きく分かれる部分です。