2年前に現役世代の負担を減らそうとしたが…

上村キャスター：
自分の未来も子どもの未来も不安に感じている声が多かったです。きょうは25日で、ちょうど給料が振り込まれました。それを見て、社会保険料がこんなに引かれるんだって毎月驚かされます。

喜入キャスター：
我々の生活にも関わってくる話ですよね。

中でも喫緊の課題となっている医療費の財源。今、医療費は企業や個人が支払う保険料、そして税金、自己負担で賄われています。

医療費の財源
（2022年度、厚労省・国民医療費の概況）
保険料　50％（事業主・本人）
税金　37.9%
自己負担　11.6%
その他　0.5%

上村キャスター：
病院にかかることがない健康な若い世代の人からは「もう少し保険料が低くなれば」という声もありますね。

喜入キャスター：
そうした現役世代の負担を減らそうという取り組みは過去にもありました。

もともと、75歳以上の高齢者の医療費の負担割合は、現役並みの所得者は3割でしたが、それ以外の人は1割でした。しかし、2年前に一定以上の所得がある人は2割に変更されました。

こうして現役世代の負担を減らそうとしましたが、結果として減ったのは、1人当たり年間約700円のみ。

そうした中、高齢者の割合が増え続け、医療費も増えています。2022年度は、年間約47兆円かかっているということになります。

増え続ける医療費、誰が負担すべき？

では、医療費について街の人はどう捉えているのでしょうか？

80代年金受給者
「いちばん医療費が心配。病気、がんだった。今でもね経過観察で」

70代年金受給者
「自分で体調を整えられるように色々工夫してやっている。なるべく病院に行かないで済むように。例えば体操とか」

40代
「サポートしてもらわなくてはいけない人たちは、それなりに理由はある。サポートする人が少なくなるなら、一人当たりの負担額を上げざるを得ない」

20代
「日本に合った社会保障のシステムを私たちも考えていけたらいいのかな」

上村キャスター：
「なるべく病院に行かないようにする」という人がいましたが、医療費自体を減らしていくということも必要になってきます。

喜入キャスター：
健康寿命を延ばす、あるいは予防医療にも力を入れることも考えないといけないですよね。