2040年には、医療・介護・年金といった社会保障制度を維持するのが難しくなると指摘されています。16年後に迫る2040年問題。街の人はどう考えるのでしょうか。そして、「医療制度」についての各党の政策は？

2040年には65歳の高齢者が全人口の35%に

喜入友浩キャスター：
きょうは社会保障の2040年問題について見ていきます。

2040年になると、全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が35%に達すると予測されています。

ちょうど今、50歳前後の団塊ジュニア世代が65歳を迎えるタイミングになりますが、医療・介護・年金といった社会保障制度の維持が困難になるとされています。

具体的に高齢者1人を現役世代何人で支えていくのか。

2000年は3.9人、2020年は2.1人。
そして問題となる2040年は1.6人で1人を支えるということになります。

上村キャスター：
2040年というと私は48歳、喜入さんは47歳、まだまだバリバリ現役世代ですよね。

自分たちの負担は増えるけれども将来の保証はないわけで、心理的な負担ばかりが増えていきますね。

喜入キャスター：
街の声を聞いてみました。

社会保険料の額に街の人からは様々な声

Q.今の社会保険料の額に納得は？

40代会社員
「自分に対して負担の方が大きいので納得できてない部分はある」

40代主婦
「子ども世代の方が負担が大きくなると思うので申し訳ない。どうにか大きくなる頃にはシステムが変わってくれればいいな」

30代会社員
「手取り多く持ってる方に、その分負担してもらうのは大事。今でいうと部長と取締役（の層）だと思うんですよ」

50代会社員
「特に若い世代から多く徴収してしまうと、大事な世代がやる気をなくす。『働くと税金をいっぱい取られる』ととられると逆効果」

40代自営業
「この子の未来はどうなってるか、全く想像できない。今から親が何かしてあげられることがあるかな」