各種情勢調査によると、10月27日に投開票が行われる衆院選では自公過半数が微妙な状況だという。政治の不透明感が高まっている状況であり、政策を通じた日本経済への影響も読みにくい。もっとも、おそらく衆院選の結果を受けて日本経済の見通しを変更する必要はないだろうと、筆者はみている。基本的には与党が議席を落とす可能性が高い状況で、25年夏の参院選に向けて財政政策は拡張的（かつバラマキ的）になりやすいが、財政政策については岸田政権もインフレ対応で拡張的だった（大きく変わるわけではない）。金融政策については、円安も円高も問題視されやすい中で、無難に対応していくしかない状況である。マクロレベルでの政策の変化はあまり想定されないというのが実際のところだろう。
当レポートでは、日本経済と市場動向について筆者の見方を Q&A 方式でまとめた。

日本経済は強いのか弱いのか？～良くも悪くもない

24年前半は実質賃金の目減りによって個人消費が低迷し、世界経済の減速によって輸出や生産も低迷した。今後を展望すると、当面は「賃金上昇率＞インフレ率」の状況が続くことが予想され、個人消費がさらに減少することはないだろう。もっとも、賃金上昇率は3%程度、インフレ率は2%程度の推移が想定されるため、実質賃金の回復ペースは1%程度になる見込みである。コロナ前と比べて実質賃金の水準は5%程度低下したことから、人々の「物が高い」という感覚は当面変わらないとみられる。勤労者世帯の貯蓄率が40%弱で推移していることを考慮すると、実質賃金回復のペースが1%程度であれば、個人消費は0.6%程度のペースで増加するだろう。少なくとも実質GDP成長率はプラスを維持できる可能性が高い。なお、今後想定される実質賃金の回復局面（2～3年程度は続くと予想）は賃金と物価の粘着性の違いによるボーナス期間に過ぎないと筆者はみており、実質賃金の水準はコロナ前を上回ることはないと予想している。

他方、世界経済の成長減速が続くことが予想されるため、外需については低迷した状態が続きそうである。なお、日本の景気循環は主に鉱工業生産などのデータによって決定されることから、実質GDP成長率はプラスでも、すでに日本経済は緩やかな景気悪化局面に入った可能性が高いと、筆者はみている。

日銀の利上げは続くのか？～24年12月、25年4月の後2回で利上げ停止へ

Bloombergは10月18日、「日銀は今月利上げの必要性乏しいとの認識、今後は排除せず－関係者」との記事を配信し、10月決定会合における利上げの可能性は低いという関係者の発言を報じた。もっとも、経済・物価見通しは「オントラック」という見通しは維持される見込みであり、利上げが停止されるわけではない。また、「オントラック」が維持されるのであれば、再利上げのタイミングとして25年1月展望レポートを待つ必要はない。筆者は24年12月の再利上げが有力だと予想している。

その先の見通しについては、25年春闘の結果が「4%台半ば～後半」になると、筆者は予想していることから、連合の第1回集計結果（3月）を確認した上で25年4月に再利上げを決めることは可能だろう。しかし、24年後半に円安が一巡したことを受けて25年春にはインフレ率の下振れが目立ち、25年7月の展望レポートでは日銀が「オントラック」と言えなくなる可能性が高い。利上げは24年12月、25年4月の後2回で停止されると、筆者は予想している。