人口減少で税収減　専門家は“国の介入”必要性を訴え

　文化政策を研究する同志社大学の太下義之教授は、人口減少で税収が減る中、公立の博物館がすべての資料を維持するのは難しいとしたうえで、資料が散り散りにならないよう、国が介入するべきだと話します。

　（同志社大学　太下義之教授）「民俗資料に関しては、将来何が価値を持つかなんてわからない。ミュージアム（博物館）が持続できないという懸念も含めて、資料を受け入れる受け皿となるような機構を国がつくることも人口減少時代には考えないといけないのではないかなと」

　９月中旬、資料の整理を進めている奈良の民俗博物館では、奈良大学の学生も作業に参加していました。

　（奈良大学の学生）「資料ひとつひとつにちゃんと歴史があるものなので、民族資料保存の問題を解決していくために今勉強していて、私たちが何かできるといいなと思っています」

　暮らしの移り変わりを映し出す民俗資料。次の世代にどう残すのか、慎重な対応が求められます。