きょうの定例会見で広島県教育委員会の 平川 理恵 教育長は、一部の週刊誌が、NPO法人に委託事業の予定価格を漏らしたのではないかと報じたことを受けて、これまで県教委が契約したすべての事業について事実確認をする考えを示しました。

県教委 平川 理恵教育長
「事実関係の確認にいましばらく時間が必要となる点についてお詫びするとともに、改めて皆さんになるべく早くご説明をする機会を考えていきたい」

県教育委員会の委託事業の入札をめぐっては、一部の週刊誌が、京都市のNPO法人に事業費の想定などをメールで伝えていたと報じました。今年度、NPO法人が、高校生の課外活動の指導を委託するプロジェクトを県教委からおよそ760万円で受注しています。

県教委 平川 理恵教育長
「（今年度、NPO法人と契約した）6事業すべてでメール・書類、これについて、やりとりも含めて、契約にいたるまでのプロセスを確認している」

そのうえで、平川教育長は、「県民に誤解や不審を招くようなことがないようにしたい」と話しました。

先月は別のプロジェクトについても想定費用などを事前に伝えたと報じられましたが、平川教育長は、「ＮＰＯ法人以外にも複数の事業者に同様の相談をしている」と違法性を否定していました。