衆院選について新潟県内の各市区町村の選挙管理委員長らが出席する会議が開かれ、ミス防止徹底などの方針が共有されました。

８日、県庁で開かれた会議にはオンラインも含め、各市区町村の選挙管理委員長らおよそ80人が出席しました。

今回の選挙は新たな総理就任から投開票までの期間が戦後最も短くなる見込みです。

【県選挙管理委員会 内山五郎 委員長代理】「選挙事務に携わるすべての職員に民主主義の根幹をなす選挙への信頼を支えているという選挙事務への意識を徹底して…」


県内では前回2021年の衆院選やおととしの知事選、参院選でも投票用紙を誤って送付するなど事務的なミスが続発。

県選挙管理委員会は、再発防止のため複数人で確認するなどの対策を徹底するよう呼びかけました。また、今回は小選挙区の区割り変更後初めての選挙で、「候補者や有権者に混乱のないよう周知をお願いしたい」としています。