厚生労働省「就職差別に繋がる恐れ…しかし不正とまでは言い切れない」

 企業の採用活動で重宝される裏アカ調査。一方で就職差別への懸念もあるのではないか。職業安定法では、家族の職業や本人の資産、思想信条に関わる情報などの収集を原則認めていない。また、企業に「公正な採用選考」の指針を示している厚生労働省も、身元調査については「就職差別につながる恐れがある」としている。
 SNSの裏アカ調査に問題はないのか?就職活動を所管する厚生労働省に話を聞いた。

 (厚生労働省職業安定局・就労支援室 矢野誇須樹室長補佐)
 「例えば出生地だとか親の職業だとか、そういうところの把握につながる恐れが非常に高いものですから、そういう意味ではアカウント調査をやることは基本的には好ましくないと思っています」
 一方で企業側にも採用の自由が認められていて現時点で規制まではできないという。

 (厚生労働省職業安定局・就労支援室 矢野誇須樹室長補佐)
 「調査自体が明らかに違法だとか不正だとか、そこまでは言い切れない部分もあります。会社側としてはいろんな情報を知りたいというところで、我々としてダメと言っていいのかというと、そこは正直難しい面があると思っています」

 匿名の裏アカから社員としての適正を判断される現実。リスクをできる限り回避したい企業の事情もわかるが、プライベートの情報をどこまで調べるのか、その線引きが求められている。