厚生労働省「就職差別に繋がる恐れ…しかし不正とまでは言い切れない」


(厚生労働省職業安定局・就労支援室 矢野誇須樹室長補佐)
「例えば出生地だとか親の職業だとか、そういうところの把握につながる恐れが非常に高いものですから、そういう意味ではアカウント調査をやることは基本的には好ましくないと思っています」

(厚生労働省職業安定局・就労支援室 矢野誇須樹室長補佐)
「調査自体が明らかに違法だとか不正だとか、そこまでは言い切れない部分もあります。会社側としてはいろんな情報を知りたいというところで、我々としてダメと言っていいのかというと、そこは正直難しい面があると思っています」
匿名の裏アカから社員としての適正を判断される現実。リスクをできる限り回避したい企業の事情もわかるが、プライベートの情報をどこまで調べるのか、その線引きが求められている。