新型コロナのワクチンについて、5歳から11歳の子どもの接種が6日から「努力義務」とされました。

努力義務となった背景、そして子どもの接種率向上に向けた取り組みを取材しました。

5歳から11歳までの新型コロナワクチン接種については、これまで副反応などの観点から、自治体が接種環境を整え、希望者が接種していました。

こうした中、ワクチンの接種が小児の新型コロナ発症や重症化予防に効果があることが認められるようになり、国は、6日から小児のワクチン接種を「努力義務」としました。

そもそも、「努力義務」とはどのようなことを求めるものなのでしょうか。

（宮崎市新型コロナウイルスワクチン対策課　町田英則課長）
「接種を受けるように努めるということが対象者、子どもの保護者に求められる」

「努力義務」とは予防接種法の規定で「接種を受けるように努めなければいけない」と定められ、強制力はありませんが、接種を強く推奨するものです。

一方、県によりますと、県内の5歳から11歳の子どものワクチン接種率は、1回目が23.9%、2回目が22%と全ての年代と比べて大きく低迷。

宮崎市では今月を「小児と若年層のワクチン接種推進月間」に定め、接種率向上に向けて取り組みを強化しました。

市役所の窓口には、「努力義務」を知らせるパネルを置いて周知しているほか、市が主催する5歳から11歳の集団接種では、今月は定員を先月より300人多くしました。

（宮崎市新型コロナウイルスワクチン対策課　町田英則課長）
「（他県では）高いところでは（小児の）ワクチン接種率が50%くらいあるが、そこは感染者数も低いです。やはり（小児の）接種率を高めることによって感染者数が減っていくと思いますので、ぜひ接種をお願いしたいと思います」

また、県も「小児ワクチン促進月間」として、9日から3日間、5歳から11歳を対象にした接種会場を小林市、国富町、都農町に設けることにしています。