今後の課題は？

定期便の日本人の利用率は10.7%で、熊本県が目標とする20～30%には届いていません。

県民の利用を促すため、県は県民が2人以上で国際線を利用する場合は1人あたり5000円を補助しています。また、TSMCの工場がある菊陽町は独自に台湾旅行の費用を町民1人あたり1万円を補助します（先着500人）。

さらに熊本空港を運営する熊本国際空港は、国際線利用者に空港駐車場の料金を最大で1台8000円助成しています。

定期便の維持には、双方向の安定的な需要が必要です。熊本から台湾への旅行客をどのように増やしていくかが、今後のカギとなりそうです。