島根県は県政運営の最上位計画として5年間の「島根創生計画」を作り、少子化対策などに取り組んでいます。
来年度からの第2期計画について、県民に素案を説明し意見を聞く地域広聴会がこのほど松江市で開かれました。

この広聴会は、県民の意見を反映することを目指し、隠岐、浜田、松江の県内３会場で開かれます。

大筋で現行計画を踏襲していますが、人口減少対策には各県単位では限界があるとして、県の計画ながら為替相場安定による物価高抑制や地域による実質賃金の格差是正など、若者の将来不安解消の政策を国に求めることにしているのが特徴で、島根県の丸山達也知事は「我々の努力だけで出来ないことを、きちんと（国に）求めて行くっていうことをはっきり言わないと、政府がやってくれる感じがしないので。」と述べました。

参加者からは不登校や発達障害への支援、貧困家庭への配慮などを求める意見が出ていました。
県は今月30日までのパブリックコメントと合わせ、来月の県総合開発審議会などに報告し、県議会の審議を経て決定する計画です。