1月の能登半島地震を受けて長野県は、孤立状態になることを防ぐことや住宅の耐震化の促進などを重点としたアクションプランを策定しました。

阿部知事:
「基本目標に『地震災害死ゼロに挑戦』と掲げた」

地震の防災対策を強化するアクションプランは、県が市町村と協議をしながら策定し、20日に公表しました。

中山間地域で大きな被害が出た能登半島地震の課題を念頭に、情報や物資が届かなくなる「孤立」状態を防ぐことや、住宅の耐震化の促進、避難生活の質の改善などを重点項目に掲げています。

その上で10項目の対策を設け、今年度から4年間を集中取り組み期間としています。

阿部知事:
「安心安全な長野県づくりをより一層推進していきたいと考えている」

アクションプランに関連して県は9月補正予算案に人工衛星を利用した通信機器の導入や、住宅の耐震化の促進などにあわせて7800万円余りを計上しました。

ツキノワグマ対策の費用なども盛り込まれた補正予算案は一般会計の総額で111億2000万円余りで、26日開会の県議会で審議されます。