下請法違反で勧告された企業数は2倍に

公正取引委員会が下請法違反を勧告した企業数は、2022年度までは毎年5社程度で推移してきました。しかし、2023年度は13社と前年の2倍に増加。これは、国が目指す「中小企業の賃上げ」を妨げる行為に、公正取引委員会が監視を強めていることが背景にあります。

特に自動車業界は、2021年にはマツダが、2024年は3月には日産自動車、7月にトヨタ系列の車体製造会社が、下請法違反で是正勧告を受けました。

自動車に関わる企業は全国に約6万社。取引額は約42兆円にのぼりますが、立場が弱くなる中小零細になるほど、コストカットの圧力が増し、利益が少なくなるといういびつな構造になっています。