このあと輪島塗の仮設工房では、地震や火災で働く場を失った職人のもとを訪問。岸田総理は、この秋に6か所目となる仮設工房が完成し、希望するすべての職人が入居できるようになると述べました。

岸田総理「工程ごとに大勢の皆さんが関わらないとできない、より多くの方に戻ってもらうよう環境を整備しないといけない」

輪島塗や朝市、漁業関係者らが参加した、総理との座談会。なりわいの再建を急ぐ事業者からは、国への追加の要望が相次ぎます。

朝市組合員・伊藤真理さん「朝市周辺の整備が長引いたり遅れることがあると、年配の方、若い方もいますけど、気持ちとして前に進めない状況に成り上がっちゃう」輪島漆器商工業協同組合・日南尚之理事長「仮設工房の整備は大変感謝しているが震災前の体制に戻るにはまだ時間がかかる。職人の雇用について『雇調金の延長』をお願いしたい」
輪島の海女漁保存振興会・門木奈津希会長「港の施設の復旧が重要なので（秋の）カニ漁に間に合うように引き続き支援してほしい
岸田総理「現場の具体的なニーズをしっかりと把握した上でこれからも全力で再建支援に取り組んでいく」

対話を終え参加者は、継続的な支援などに期待したいと座談会を振り返りました。

朝市組合・冨水長毅組合長「全部の撤去はまだまだ時間がかかるが『1日でも早く』と言っていただいて。（退任は）残念だが次の総裁にしっかり引き継いでいただき、新しい方にはさらにその上をいって頂けるよう頑張ってほしい」

このあと岸田総理が向かった先は、液状化被害が出たかほく市と内灘町です。

かほく市の油野和一郎市長らは、今回の地震で地盤の液状化と地面が水平方向に大きくずれる側方流動が同時に発生し、それによって生じた土地の境界線のずれが宅地の復旧に支障をきたしていると説明。

これを踏まえ、岸田総理は、土地の境界や面積の調査にかかる専門家を10月にも現地に派遣し、復旧支援を行っていくと表明しました。

岸田総理「市の復興計画を年内に策定できるよう、複数の対策工法など国の調査結果を10月中に示します。その上で地積の再調査をすみやかに着手できるよう支援していかなければと今回改めて強く感じた」

このほか、漁業のなりわい再建に向けては、11月6日のズワイガニ漁の解禁を見据え、震災前と同じ水準で操業が行われるよう、施設の復旧対策を急ぎたい考えを示しました。