国民所得の倍増、是が非でも実現してまいります

そのために、じゃあどうやってあげるんですか、加藤さん。

ニュースを見れば、企業の収益、過去最高水準です。

内部留保、この2年間、10年間で2倍、そして、現預金も膨らんでいます。残念ながら企業が稼いだ全体の付加価値のうち、働く方に返ってるその割合、労働分配率は下がっています。

だからこそ、この状況だからこそ、賃金を上げていくことをスタートポイントとして、経済の好循環を生み出していく。

そのために三つ申し上げてます。

一つは直接賃金を上げる。

内部留保するよりも、投資や賃上げに向かった方が圧倒的に良い、と企業が判断するように賃上げ税制を、投資促進税制を大胆に見直します。

賃上げ税制は今、賃金上げた部分の最大3割が税額控除戻すことになり、それを5割にします。半分戻します。

また、民間の皆さんに賃上げをしてくれというのであれば、今6人に1人となっている教育、保育、介護、医療、福祉、こういった公的セクターで働いている方の給与、これは予算でどうしても制約されます。

報酬や公定価格を上げることによって、こうした皆さんの賃金を、5%を超える賃上げをぜひとも実現をしていく。

投資の促進をしていく、二つ目です。

三つ目は、労働分配率を上げるための、同一労働・同一賃金、また、非正規の方の正規化、こうしたことをしっかり進め、まだまだいろいろアイディアがあると思います。

多くの知恵を貸していただく、国民所得倍増実現会議、そしてそれを支える内外の知恵を集めた戦略本部を作り、やるべき政策を、どんな障害があっても乗り越えていく。

そして国民所得の倍増、是が非でも実現してまいります。

二つ目は地方です。地方の自立も大事です。

しかし同時に、地域における生活の基盤、これはしっかり国が支える、これを明確にしていきます。

子ども・子育てです。給食費、子どもの医療費、そして出産費用。地域で負担はバラバラです。

子供は国の宝という以上、この国に生を受けた子供は、どこに住んでいても同じような支援を受けるべきではありませんか。

私は、まずはこの三つの負担ゼロ、これを目指してまいります。

そしてもう一つ、松山市も人口50万を切ったとお聞きをしています。

東京の一極集中、地方の過疎化、この歯止めをかける。

人材を地域で育成し、定着し、地域の特性を生かした産業しっかり作っていく。

そのために1000億規模の地域の人材育成支援交付金、これを設立して、地域で
いろいろ学びたい、大学や専門学校で学びたい。こういう皆さんを支援をしていく。

あるいは広く海外を知ってもらう、小学校、中学校、高校の皆さんにも、じかに海外の状況を知っていただく留学や海外支援。地域の活性化に繋がる取り組みをしっかり応援してまいります。