原子力規制委員会で原発の地震・津波対策などの審査を担当した石渡明委員と核燃料施設などの審査を担当した田中知委員が任期満了に伴い、きょう付で退任しました。

石渡明委員と田中知委員はともに2014年9月に原子力規制委員会の委員に就任し、きょう、2期目の任期を迎え、退任会見を行いました。

石渡委員は原発の地震・津波対策などの審査を主導。今年7月、敦賀原発2号機の原子炉の真下にある断層が活断層であることを否定できないとして、再稼働の前提となる新しい規制基準に適合しないと判断したことについて、石渡委員は「時間をかけて審査をしてきて、一定の結論が出た。それが全てだと思っている」と述べました。

また、原発の運転期間を原則40年、最長60年と定めていた原子炉等規制法のいわゆる「40年ルール」を改正し、60年を超えた運転を可能にする案を決定した会合で、5人の委員のうち1人だけ反対したことについては「法律を守ることが規制委員会の委員としての使命。『40年ルール』をなくしてしまうということについては、私としては納得できないという思いがあった」と振り返りました。

一方、田中委員は青森県六ヶ所村にある使用済み燃料の再処理工場などの審査を担当しました。審査を振り返って、「再処理工場は日本であそこにしかない。審査でどう見ていくのか時間がかかったが、それなりに今後、何をしないといけないかわかってきたと思っている」としました。

石渡委員の後任には、地震学者で日本地震学会会長や地震予知連絡会会長などを歴任した山岡耕春氏が、田中委員の後任には、原子力工学の専門家で放射性廃棄物に詳しい長崎晋也氏があす付で就任します。