中国経済への先行き懸念などから中国に進出する長野県内企業が、ピーク時に比べおよそ3割減少していることが分かりました。


帝国データバンクによりますと、今年6月時点で中国に進出している県内企業は186社で、新型コロナ感染拡大直前の2020年2月からは23社、11%減りました。


また過去の調査で最も多かった2012年に比べると、79社、29．8%減り、中国への進出意欲はピークアウトの傾向が見られるとしています。

業種別に見ると最も多いのは製造業の132社で全体の7割以上を占め、次いで卸売業の36社となっています。

今後の見通しについて帝国データバンクでは、中国市場を「輸出基地」として捉えて進出を続けてきた製造業などでは、長期的に企業数の減少傾向が続く可能性があるとしています。