「国葬」で見えた両党の奇妙な“共同歩調”

　安倍晋三元総理の「国葬」においては、政府は２．５億円を予備費から支出すると閣議決定したが、肝心の警備費用は含まれておらず、野党ヒアリングでは「警備費も含めた総額は数十億円になる可能性はあるのか‥」との質問も飛び出した。昭和天皇が崩御した際の「大喪の礼」で約２４億３６００万円の予備費を支出しており、総額がいくらになるのか注目が集まったが、政府は国葬の後に総額を示すという。

そもそも、国葬については岸田総理の説明が不足しているとの認識は両党に共通しており、安住国対委員長は、国会での説明について「総理自らが行うべきだ」と強調。一方の維新は「国葬に賛成」の立場だが「税金を投入するわけだから、できるだけ早く具体的に説明するべき」（馬場代表）と不信感をあらわにし、つまるところ「総理の説明」では全くの共同歩調だった。

岸田総理は「先手を打った」のか、それとも「言わされた」のか…


　８月31日には野党6党1会派が集まり、岸田総理に国会での説明を求める「野党国対委員長会談」＝「野国」（やこく）が開かれた。これまで、維新はこの「野国」の枠組みに入っておらず、立憲や共産などと維新の国対委員長が同じ写真に納まるのは「隔世の感」すらあった。

しかし、この会談の直前、岸田総理はコロナ復帰後のぶら下がり取材に応じ、国葬に関する閉会中審査について「早急に私自身が出席」と明言した。