自民党総裁選に際して小泉進次郎議員が推進の立場を明確にしたことで、にわかに焦点のひとつとなった“選択的夫婦別姓”。思えばこの言葉が国会で取り上げられてから30年以上が過ぎたが、一向に実現しないどころかどこまで真剣に議論されたのかも定かではない。そもそも夫婦同姓を法律で義務付けているのは世界でも日本くらいだ。果たして選択的夫婦別姓を認めるとどんな問題が起こるのか。“絶対反対”側の話を聞いた。

「選択的であっても制度に例外を設けると、これは次の例外を設けようということにつながりかねない」

今や保守派の代表格となった高市早苗議員は絶対反対とは言わないが「旧姓の通称使用に関する法律を成立させる」という言葉で慎重姿勢をあらわした。
これに朝日新聞の秋山編集委員は反発した。

朝日新聞社　秋山訓子　編集委員
「言い方が強いかもしれませんが全くの弥縫策ですよね。通称使用で限界があるというのはありとあらゆるところで女性たちが口を揃えて言っていることで、それこそパスポートから銀行から…。マネーロンダリングの温床にもなりかねない…、不自由を解消するためにさらなる不自由を産んでいる感じ…」

一方、椙山女学園大学客員教授でジャーナリストの安藤優子氏は全く別の視点からこの問題を論じる…。

ジャーナリスト　安藤優子氏
「憲法で婚姻は両性の合意にのみ基づいて…同等の権利を有するって謳われてる。そこには人権ってものがある。旧姓を使ってもいいよというのは便利不便という問題じゃなく、結婚した時どういう姓を名乗るかっていうその人の人権としての選択が許されるかどうかという問題。通称使用の問題じゃない」

政治ジャーナリスト　田崎史郎氏
「7月下旬に小泉進次郎さんと話した時に『これ気にしてんのは安倍派だけなんですよ』って言ってまして…夫婦別姓問題というのは命を懸けてやるものなのかって、そんなにこの時は踏み込む感じではなかった。それが1か月半たって今これを捕まえるのがトレンドだって思ったんですよ。これは進次郎さんらしい勝負所を掴んでいるんですよ」

番組では、夫婦別姓は断じて認められないという立場の人物に話を聞いた。

男系皇族の継承や愛国心を盛り込んだ教育基本法の制定などを支持する保守系団体『日本会議』の幹部百地章氏だ。日本大学の名誉教授でもある百地氏は今回の総裁選において別姓支持派が意外に多いと感じ「これが本当の自民党か」と嘆いたという。百地氏曰はく「自民党というのは国を大事に、家族を愛すること。これが基本のはずですよ」

『日本会議』　百地章　政策委員長
「夫婦別姓は必然的に親子が別姓になるんです。同姓で大事にしてきたものをここでその絆を断ち切るということ、それは家族の絆を弱めることになるし家族というものを破壊するきっかけになる恐れがある。選択的であっても制度に例外を設けるということになれば、これは次の例外を設けようということにつながりかねない。非常に危険がある。例えば同性婚もいいじゃないかとか、近親婚もいいんじゃないかとか…」

ただ別姓が家族を破壊するとなると、日本以外の国では家族が成立していないことになる。
さらに堤信輔氏は言う。

国際情報誌『フォーサイト』元編集長　堤信輔氏
「明治8年に誰もが苗字を持たなければならない苗字必称義務令が出たんですが、保守系の人たちは日本の伝統ってよく言うんですが“姓”なんてせいぜい明治以降のもの…。家族が大事というのは認めたいが、じゃぁ家族の絆って姓しかないのか…。明治以前特権階級以外の姓を持たない大多数の人々は家族がなかったのか…。議論が最初から破綻してるとしか思えない」